2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
トータルの一人当たり雇用者所得というのもあるし、今私が申し上げたのは、毎年賃上げを要請してきて賃金も上がってきている。やはり、今まで国が賃金を上げるように要請してきたということは、私は今までなかったと思います。我々はそういうことをやって、一人当たりの賃金が上がるように努力をしてきたということであります。
トータルの一人当たり雇用者所得というのもあるし、今私が申し上げたのは、毎年賃上げを要請してきて賃金も上がってきている。やはり、今まで国が賃金を上げるように要請してきたということは、私は今までなかったと思います。我々はそういうことをやって、一人当たりの賃金が上がるように努力をしてきたということであります。
それは一人当たり雇用者所得という別建てになるんです。だから、一人当たりか総かが分かるようにしてくれということを答弁で言った方がいいと私が言ったんです。そこで、雇用者全体の所得ということを表現するようにしたんです。 だから、総雇用者所得という表現は、過去には雇用者所得という表現になっています。
マクロの雇用者所得は一人当たり雇用者所得と雇用者数を掛けたものでありますが、一人当たり雇用者所得伸び率は、ベースアップ、定期昇給、残業手当、一時金等によって決まります。これらの決定要素は多くの経済指標と関連しますので、マクロレベルでの雇用者所得の伸び率とベースアップとの間には直接関係はないのではないか、こういうように承知いたしております。
それから、一人当たり雇用者所得、同じく一・一％の増加になっておりまして、雇用者所得は一・八％の増加というのが九月の一年前と比べての数字でございます。それからもう一つは、実質可処分所得という総務庁の家計調査がございますが、これが実質でございまして、前年同期比で七月−九月で一・九％、九月だけで見ましても対前年同期比で一％になっている状況でございます。
それから、雇用者の問題でございますが、雇用者数は九月現在で対前年比で〇・七％プラスになっておりまして、一人当たり雇用者所得も一・一％プラスでございまして、雇用者所得全体としては、九月で、昨年に比べまして、これは名目でございますが、一・八％の増になっているということでございます。
ただ、実際の経済の統計的な動向を見ますと、雇用者数もことしの八月で一年前と比べまして四十七万人増加をしておりますし、また、一人当たり雇用者所得も一年前と比べて一％ふえているという状況でございまして、トータルとして雇用者所得対前年比で一・九％増という数字にはなっております。
それから、雇用者数も、八月の数字で見ますと、昨年度比四十七万人の増加でございますし、それから一人当たり雇用者所得も、わずかでございますが、一％増ということで、雇用者所得そのものは対前年比で一・九％の増ということになっております。
それから、一人当たり雇用者所得も、最近の数字の推計も含めまして入れますと、一・五％伸びているわけでございます。合計いたしまして、雇用者の所得は対前年比で二・八％伸びているわけでございまして、少なくとも収入という面から見れば、前年と比較いたしましてその程度の伸びにはなっているわけでございまして、そこを私は懐はそこそこのものである、こう申し上げたわけであります。
それから、いわゆる賞与といいますかボーナスについて、去年ほど大幅に前年に比べて下がることはあるまいというようなことを考えまして、一人当たり雇用者所得がおおよそ一・六％程度になるのではないか、したがって雇用者所得の伸びは三・一％程度になるのではないかというふうに推計したものでございます。
それから、一人当たり雇用者所得、これは見通しでは明示されておりませんけれども、政府の見通しでは、多分一・六ぐらい一人当たり雇用者所得が伸びる、こういう逆算ができるわけですが、ベースアップ率が五・二から四％から、ことしは三％台と下がってきている。所定内給与は絶対これは下がるんですね。これはもう残念ながら間違いがないと思います。所定外だって多分減るでしょう。賞与も減るでしょう。
それから、一人当たり雇用者所得、これは今後の所定外労働時間、あるいは賞与等々の要因によって変更する要因はまだあるわけでございますけれども、我々としましては、そういう雇用者数、雇用者所得の動向等から判断いたしますと、来年度の所得の動向につきましての見通しというのは現在適切なものであると、かように考えている次第でございます。
そういう中で、一人当たり雇用者所得の伸びは二・七％程度、こういうのが政府経済見通しの中に含まれております中身でございます。
○政府委員（柳沢勝君） 政府の「経済見通しと経済運営の基本的態度」におきましては、先生今お尋ねの一人当たり雇用者所得という数字そのものではございませんが、我が国全体の雇用者総数とそれから雇用者所得総額が出ておりますから、その結果といたしまして一人当たり雇用者所得というものが計算されるわけでございますが、平成四年度におきましては四％を見込んでおりました。
数字につきましては労働省さんと同じ数字を持っておるわけでございますが、雇用者所得で見ますと、一人当たり雇用者所得がここ数年四％台の伸びということになっております。
ただ、この資料は昭和六十二年分までしかございませんので、平成元年分につきましては、経済見通しによります一人当たり雇用者所得の伸び率を用いて推計いたしております。また税額の計算に当たりましては、二人の子供のうち一人は十六歳から二十二歳の間、高校生ぐらいの年齢の者を前提に考えております。 そこで数字を申し上げます。昭和六十一年の平均収入は五百二十七万三千円でございます。
御質問の、今後賃金上昇率がどの程度であればこの分配率が維持されるかということでございますが、一般的に申しますれば、実質成長率、これに対しまして一人当たり雇用者所得という意味で、労働力の増加率約一％弱を引いたぐらいの一人当たり雇用者所得の伸びということがあれば分配率は大きく変化をいたさないというふうに考えられると思います。
○大塚（功）説明員 一人当たり雇用者所得でございますが、先生御指摘のとおり、私どもといたしましては、昭和六十年度四・〇％程度、六十一年度は三・九％程度というふうに見込んでおります。
また、源泉所得税につきましては、当初見通しにおきましては一人当たり雇用者所得の伸びは五・〇％程度と政府経済見通しでも見通されておったわけでございますが、これは改定によりまして四％に低下する、こういったことから、給与を中心に源泉所得税の減収も見込む必要があるのではないかと思うわけでございます。
この資料によれば、国民総生産四十五年から五十八年まで一〇・六、雇用者一人当たり雇用者所得の伸びも一〇・七、ほぼ同じというんですが、私は、四十五年から五十八年までの平均をとるこの考えに大変疑問を感ずるんです。これは極めて不正確なもの。実際の伸び率は、一番伸びたのが実は、ＧＮＰの伸び率もそれから雇用者一人当たりの所得伸び率も、要するに狂乱物価の時期ですよね。
そして雇用者一人当たり雇用者所得も一〇・七、ほぼ同じと。それは一〇・六でしょう。
○国務大臣（金子一平君） 消費動向に密接な関係を有する勤労者世帯の可処分所得の伸びでございまするけれども、新年度の雇用者所得につきましては、最近の状況を見まして、一人当たり雇用者所得が五％増、雇用者数の増加が一・八％というようなことで、合わせて六・八％の増を見ておるような状況でございます。
なお、どの程度の寄与度になっているかということは、今申しましたようなことで見通しとしては非常に困難なわけでありますが、最近の状況を見ますと、一人当たり雇用者所得に対しまして現金給与の割合が八七％ぐらいになっておりますし、その現金給与の七割近くが春闘の対象になる所定内給与になっておりますので、一人当たり雇用者所得の相当な部分が所定内給与であることは間違いないと思いますが、先ほど申しましたような推計方法
○塚田委員 私は一人当たり雇用者所得の伸びについて言及していきたいと思っているのですが、この伸びというものは、まず残業収入がどうなるのか、また夏期及び年末の一時金の伸びがどうなのか、そしてこれは最大の要素になるのじゃないかと思いますが、春季賃上げ、この三つの要素の合算で大半が決まってくるのじゃないかと思うわけでございます。
お尋ねの五十六年度から五十八年度につきまして、雇用者総数、雇用者所得、一人当たり雇用者所得、この順番で当初の見通しと実績とを比較させていただきたいと思います。 まず五十六年度ですけれども、雇用者総数が当初見通しでは一・六％程度、実績が一・三％、雇用者所得につきましては見通しが九・二％程度、実績が七・六％、割り算をいたしました一人当たり雇用者所得は、見通しで七・五％程度、実績六・三％。